8月27日に氷見野副総裁の講演がプレ金融政策決定会合になり得るとの観測が伝えられ、9月会合の利上げ確率が88%まで高まるとの見方が示された。
8月27日に予定されている氷見野副総裁の講演がプレ金融政策決定会合になり得るとの見方が伝えられており、これをきっかけに9月の会合での利上げ観測が強まっている。市場関係者は、会合での利上げ予告を受けて長期金利や為替の反応を警戒している。
9月17日・18日の会合における利上げ確率は88%程度まで高まっているとの見方がある。一方で否定的な見解が示された場合には長期金利の上昇や円安の反応が想定されるとの見方もある。
2025年12月の利上げに際して植田総裁が次回決定会合に向けて賃上げ情報を情報収集しているとの経緯があると引用されており、今回も予告の場となる可能性が指摘されている。直近の2026年6月の利上げは市場の織り込み度合いが高く、日銀からの明確なヒントはなかったとされる。
利上げの理論的根拠として企業の価格設定行動の強気化が挙げられ、7月の企業物価指数は前年比で高止まりしている。7月分の企業向けサービス価格指数も高い伸びが予想され、消費者物価への波及が警戒材料とされている。
AI関連財の価格上昇も利上げの根拠として挙げられ、AI関連材料・部品の需要増加が価格上昇圧力を強める可能性があるとの見方がある。中東情勢による交易条件の悪化は一部の製造業には影響が出ている一方、AI需要で業績好調な企業もあるとされる。