日銀が9月の金融政策決定会合で追加利上げを検討していると報じられ、政策金利を1.25％へ引き上げる案が浮上。企業物価の高止まりを受けた判断材料となる。
日銀は9月17日と18日に開く金融政策決定会合で追加利上げを検討している情報が伝えられた。実現すれば6月会合以来、約3カ月ぶりの利上げとなる可能性がある。
7月の国内企業物価指数は前年同月比7.2％上昇と、前月の7.3％から伸び率は低位ながらも7％超を維持しており、企業の仕入れ価格上昇が最終的な小売価格へ転嫁されると家計への影響が拡大するおそれがある。
品目別では非鉄金属のアルミニウムや銅などが前年同月比で40.6％上昇し、全体の物価を押し上げた。石油・石炭製品は同17.5％上昇しており、中東情勢や半導体・データセンター需要の高まりがコスト上昇の要因として挙げられている。
日銀にとっては物価上昇が一時的な輸入コスト増か、賃金・サービス価格を含む持続的な上昇かを見極める局面である。7月末には日米当局が円買い介入を実施したと報じられており、追加利上げの際には物価抑制と円安圧力の緩和が狙いとなる一方、住宅ローン金利や企業借入コストへの影響にも留意する必要がある。
facts:[{
k
時期