ワークデイの調査によると、日本企業ではタスク型AIの活用は進んでいる一方、AIを中核システムへ統合する事例が少なく、生産性向上には統合の課題が残ることが分かった。
調査は世界6,100名、日本は200名を対象に実施され、AI活用で日常業務が効率的と回答する従業員は89%に上る一方、日々の業務の意義ある進捗を実感できていると答えた割合は73%にとどまった。AI導入の効果は現場の効率化には寄与しているものの、成果や進捗への結びつきには課題がある。
日本では自社の中核システムへAIが組み込まれていると回答した割合は39%に留まり、タスク型AIは個別業務の効率化には寄与しても全体の生産性向上には制約があることが示された。74%がAIによってタスク処理の時間が短縮されたと回答する一方で、業務間の調整や情報の受け渡しに時間を費やしている実態が浮き彫りとなった。
AIを生産性向上の鍵とするには、業務プロセス全体への統合が重要だと指摘される。中核システムへ統合した企業では、業務時間が25%以上短縮されたと答えた割合が65%に達するのに対し、統合していない企業では36%にとどまる。
今後はシステム間の情報連携をAIに任せ、従業員が付加価値の高い判断や創造性、戦略立案などへ注力できるようになると見込まれる。調査は、人がシステムのつなぎ役を担う必要性を示唆している。