日本政策投資銀行が山梨県の半導体後工程工場の新設へ融資を実行。国母工場は甲府市に2027年春完成予定で、生産能力の増強を図る。
日本政策投資銀行はこれまで手薄だった北関東と甲信地域への融資を強化しており、10月には山梨中央銀行と共同で半導体受託製造の加藤電器製作所の新設工場へ融資を実行した。1都8県を担当する新部署を6月に設置したのはこの初の新規案件となる。
加藤電器製作所は半導体を最終製品に組み立てる後工程を手掛ける企業で、データセンターや車載向け需要の高まりを背景に、生産能力増強のため国母工場を新設することを決定した。甲府市にある同社の工場は2027年春に完成予定とされる。
新工場の設置は地域の課題解決と成長産業のサプライチェーン再構築を支援する目的の一部として位置づけられており、北関東・甲信地域の製造業支援強化の一環として位置づけられている。