後場に向けて日経平均は下落が続き、米長期金利の上昇と原油価格の上昇が重しとなる展開。ドル円は軟調、日銀の政策方針をめぐる動向にも注意が広がる。
10日の後場、日経平均は前場の続落を受けて安値圏で推移し、前場終値に比べて更に下落する展開となった。個別銘柄ではアドバンテリストやリクルートHDなどが上昇し、東エレクやファーストリテなどが下落した。前場の出来高は概算で9億株を超え、金融関連の買いが下値を支える局面もあった。
米国株式市場は前日同様に軟調で、ダウは大幅安、ナスダックも下落。原油高を受けたインフレ懸念の再燃と長期金利の上昇が相場全体の重しとなり、日経にも影響が及んだ。財務省の国債買戻しの増額は規模が期待には届かなかった。
日中の外部動向としてドル・円は153円台半ばへ推移し、円安方向へ振れづらい動き。日銀幹部の緩和的な金融環境の維持を示唆する発言が伝えられ、適切な金融政策の運用が議論された。同時に中東情勢の混迷と原油相場の動向が引き続き焦点となった。
後場の注目銘柄として、値下がり寄与トップの東京エレクトロンやファーストリテイリングに対して、半面で5銘柄がストップ高を付ける場面も見られた。経済指標の公表は特になく、主要な要人発言として日銀審議委員のコメントが伝えられた。