日銀が基調的物価上昇率2%到達を評価しデフレ脱出は終わったとの内部評価が出た。一方で政府は公式宣言を慎重にとどめ、政府と中央銀行の政策対応の温度差が再び注目された。
先月30日、日本銀行は一時的要因を除いた基調的な物価上昇率が2%に達したと評価した。日経が日本銀行幹部の言葉を引用して「デフレの治癒は終わった」と伝え、2013年の2%目標導入から13年ぶりの到達とされている。
日本銀行の上田和夫総裁は記者会見で、物価2%到達を「一つの道しるべ」と評価し今後は2%程度の水準で安定させることが重要と述べ、引き続き政策金利を引き上げる方針を示した。
政府側は同日、脱デフレ宣言に慎重論を展開し、需給ギャップなどを踏まえ「今後もプラス状態が持続するか慎重に見守る必要がある」との立場を示した。
専門家は財政政策との整合性を挙げ、脱デフレ宣言が消費税減税や現金支援など需要刺激策との整合性に影響する可能性を指摘した。日銀と財務省の人事問題も含め、政府・日銀・財務省の間の緊張感が浮き彫りとなっている。
市場関係者は12月の追加引き上げを見込む声が日経の集計で高まっていると伝えられている。