宅建協会の会員約10万社に本人確認サービス提供（デジタルガレージ）

デジタルガレージは、全国の不動産事業者の約8割に相当する全宅連の加盟組織と提携し、Musubellスマート本人確認を全国47都道府県の宅建協会の会員約10万社に向けて2026年11月20日から提供開始すると発表した。

同サービスはオンラインでの本人確認・反社チェック・疑わしい取引の管理を完結させるもので、宅建協会会員はハトサポの会員サイトから申し込みが可能となる。改正犯収法施行規則の施行を前に、非対面確認は公的個人認証等のICチップ情報を中心とした方式へ一本化される見通しだ。

この動きは、不動産業界の大転換点となる2027年4月の改正法施行に備え、デジタル決済大手として国内最大級のデジタルガレージと全国最大級の団体である全宅連が、不動産取引における本人確認のデジタル化を全国規模で推進する狙いがある。