デジタルガレージ、全国約10万社の不動産事業者向けに、 安全・安心な取引を支援する本人確認サービスを提供開始

デジタルガレージは全国の宅建協会連合会（全宅連）と提携し、不動産取引向け本人確認サービス「Musubellスマート本人確認」を、全国47都道府県の宅建協会会員約10万社を対象に2026年11月20日から提供開始すると発表した。

本サービスは改正犯収法施行規則に対応し、オンラインでの本人確認・反社チェック・疑わしい取引の管理を完結させるもので、対面・非対面双方の新基準を満たす運用を想定している。

宅建協会会員は「ハトサポ」経由で申し込み手続きが可能で、決済はDGフィナンシャルテクノロジーの決済サービスを採用しクレジットカード決済で完結する。サービス提供の背景には、2027年4月の改正犯収法施行があり、非対面の本人確認のICチップ情報活用化が進む見通しがある。

Musubellスマート本人確認はデジタルガレージの Musubellシリーズの一環として提供され、D-Confiaを基盤とし、記録保存・審査結果の管理をサポートする。今後は業界団体との連携を強化し、不動産取引のデジタル化と安全性向上を目指す。