光電融合/CPOは「技術開発から大量生産・検査・交換・第二ソースまでの一体運用」へ大きく移行。ECOC 2026を機に実運用段階の動きが顕在化したことを報じる。
今回の期間では、ECOC 2026での議論が「性能重視」から「量産・検査・交換・第二ソース確保」を前提とした実運用段階へと進んだ。CPOは顧客案件の増加と量産体制の構築が進み、AIインフラ全体の実装設計へと影響を及ぼす流れが強まっている。
CoherentはPhotonLinkを発表し、CPO/NPO/チップ間光接続を統合したプラットフォームとして10件超のCPO顧客案件、NPO顧客案件を公表。売上は2026年第4四半期から立ち上がる見込みで、案件数と売上時期が評価軸に変わった。
MarvellはECOCで2nm世代・400G/レーンをデモし、102.4Tbps級CPOプラットフォームを展示。3.2T世代へ進む光通信の設計が進み、量産時期を見据えた顧客評価が重要視されている。
日本ではAPNを活用した地域分散データセンターの実証が進行。NTT東西と NEC ほか5社が参加し、光と電力を組み合わせたAIデータセンターの配置戦略が具体化している。