米中間選挙で民主党が上下両院で多数派を奪還する見通しとなり、日経平均は一時約3000円超の下落を経て6万円割れ寸前まで落ちた。その後は反発し、終値は6万2188円63銭となった。
東京株式市場は米国中間選挙の民主党多数派見通しを材料に、日経平均が一時3000円超下落して6万円割れ寸前まで押し下げられた。
民主党が上下両院で多数派を奪還すれば、議会を通す政策法案の実行性が低下するとの見方が市場心理に影響したとみられる。日中は乱高下が続き、最終的には前営業日比893円23銭安の6万2188円63銭で取引を終えた。
みずほ証券の見通しでは2027年1月以降の新会期で政策実行性が低下する可能性が高まるとの声が伝えられたが、終値は6万台を維持して引けた。