岡崎市の中小企業が外国人社員を正社員として採用し、家族の在留資格更新手数料まで会社が負担する方針を打ち出した。一方で日本人の採用希望者が集まりにくく、人材確保の難しさが浮き彫りになっている。
外国人留学生の就職を巡る制度が厳格化される中、中小企業の経営者は人材確保の現実に直面している。愛知・岡崎市の自動車関連などの生産設備を設計・製作する企業が、外国人社員だけでなく家族の在留資格更新手数料を全額負担する方針を決定した。将来的には年間100万円を超える出費の見込みもあるとされ、採用を継続する意欲を強調する一方で人材確保の難しさが背景にある。
岡崎市の株式会社オージーエヌは自動車工場向けの生産設備設計・製作を手がけ、大手企業とも取引がある。現在、関連会社を含めて29人の外国人社員が在籍しており、内訳はベトナム人25人、インド人2人、タイ人2人。2015年から正社員として外国人を本格採用し、ベトナム人理工系の若者を採用したのが契機だった。採用活動は継続しているものの、面接を経ても内定辞退が多い現状など、現実的な採用難が語られている。
外国人材の採用にはメリットだけでなくコストも伴い、現場の業務は日本人と同等の内容で、待遇も同様に設計・電気設計の業務を担っている。近年は大手企業の採用幅拡大により中小企業の取り込みが難しくなっている点が課題として挙げられている。また、10月1日に施行された在留許可手数料の引き上げが新たな悩みとなっている。