金融庁、課徴金納付勧告を認めず 出前館株巡るインサイダー取引

金融庁は9日、出前館株のインサイダー取引を巡る監視委員会の勧告について「違反事実は認められない」との決定を下した。対象となったのはLINEの韓国子会社に勤めていた韓国籍の元社員である。

決定文によれば、LINEによる出前館への追加出資を巡ってインサイダー取引に関与したとされていたが、投資判断に影響を及ぼす事実の伝達を受けたと認めるのは困難と判断された。監視委は2025年1月、元社員に対して課徴金を納付させる命令を出すよう金融庁に勧告していた。