高市政権がリフレ政策は不要との発信を強めてから約1カ月。長期金利は3%超のピークから下落傾向を示し、国債市場の過熱感は鎮まりつつある。市場関係者は日本買いの再開条件を見極める中、9月末に来日した著名投資家の動向にも関心を寄せる。
政権のリフレ政策不要との発信を受けて約1カ月。長期金利は30年ぶりの高水準からやや低下し、長期国債の売り圧力が一巡したかのような観測が広がっている。
市場は日本の再びの買いをどう評価するかを見極めている。政府の主張を受けた市場の反応や、長期金利の動きが今後の資産配分に影響を与えるとの声がある。
9月下旬には著名投資家のスタンレー・ドラッケンミラー氏が来日。ヘッジファンド業界の大物として、日本の金融・財政の今後の展開に関心を示していると伝えられる。