円高が企業想定レートを超える事態となり、日本株では内需関連の株が主役になりそうだとの見方が広がる。為替の想定レートは東証TOPIX構成企業約220社平均で1ドル153.90円とされ、円は8日に152円台後半まで上昇した。
ブルームバーグの集計によれば、上場企業の業績予想の前提となる為替レートが円高方向に動き、内需関連株へ資金が向かう可能性が高まっている。円高が進むと輸出関連株の業績下押し懸念が強まり、内需株の相対的な人気が高まるとの見方が示された。
東証株価指数(TOPIX)構成企業約220社が開示した想定為替レートの平均は1ドル153.90円。8日に円は一時152円台後半へ上昇した。企業は為替変動による年度途中の業績下方修正を避けるため、保守的に想定を置く傾向があるという。
平川昇二チーフグローバルストラテジストは、目先は投資家が輸出関連株を売り、円高や金利低下の恩恵を受ける不動産や建設などの内需関連業種へ資金を移す可能性を指摘した。
円高基調で自動車中心のTOPIX輸送用機器指数は月初から約8%下落。一方、建設や電気・ガスなど内需主導業種は市場全体を上回るパフォーマンスを示している。
専門家は円安メリットの影響が依然大きいとしつつ、円高が進む場合には企業業績へのネガティブな影響が意識されやすくなるとの見方を示している。