日本マッキンゼーは、日本が新たな時代に成長と競争力を取り戻すためのレポートを公表。日本企業が成長するための5つの「シフト」と、2040年までに約1.7兆ドルの追加収益が見込まれると試算されている。
レポートは、地政学的不確実性や人口減少、資本コストの上昇といった5つの構造変化の中で、日本の一人当たりGDPの伸びが過去30年以上停滞していると指摘する。日本には従来の漸進的改善を超えた対応が求められるとしている。
日本企業約10,500社の純生産性成長率は2019年から2023年の間で実質ゼロだったと分析。人口減少下で成長を実現するには高生産性企業を増やし資源を成長領域へ再配分することが重要とされる。
成長と競争力強化のための5つのシフトとして、業界再編を通じた戦略的自律性の確立、システム全体をリードする企業への進化、企業エコシステム全体の生産性向上、人口減少下の社会課題解決型スタートアップの育成環境、長期投資を促すガバナンスの構築が挙げられている。
成長領域として半導体・ロボティクス／フィジカルAI・原子力などを挙げ、これらを軸に世界的成長性と日本の競争力を評価。成長領域への資源配分とインフラ・制度・人材の変革が重要とされ、2040年までに約1.7兆ドルの追加収益創出の可能性が示されている。