サハリン２のロシア一時管理が日本たばこ産業の現地法人を対象とする形で決まった一方、赤沢経産相は閣議後会見でこの事態を『あってはならぬ』と表明した。
サハリン２におけるロシア政府の一時管理対象として、日本たばこ産業の現地法人が含まれることが決定された。関係者はこの措置を受け、日本企業の現地活動に影響を及ぼす可能性を指摘している。
赤沢亮正経済産業相は閣議後の会見で、この一時管理の発動について『あってはならぬことだ』とのコメントを出した。今後の政府の対応や影響範囲の動向が注目される。