今週のFOMCとBOJの会合を控え、日銀の追加利上げペースが市場の焦点となっている。専門家の多くは年末までに円安へ転じる可能性を指摘する。
日経がFX関係者14名を対象に調査したところ、全員が日銀が17〜18日の金融政策決定会議で政策金利を現行の1.0%から1.25%へ引き上げると予想している。円・ドルの水準はこの日154円台で推移していた。
市場はこれまでの引き上げよりも、次回以降の引き上げ時期やペースに関する手掛かりに関心を集めている。上田和夫総裁の記者会見発言や髙田委員の講演内容が、機動的な引き上げの可能性を示唆すると受け止められ、従来の半期ごと0.25ポイントの引き上げ方式からの脱却が市場に意味づけられた。
他方で、年末の円高・円安の分岐要因として、原油高が続く場合の物価圧力や日銀の金利引き上げペース次第という見方が混在している。米国の金利動向や公的年金の円資産比率拡大の可能性も、為替の動意要因として挙げられている。さらに、円高が進むと輸入物価負担が軽減され、早期の利上げ加速が後退するとの見方もある。