ドル円は引き続きレンジ内での取引が中心となる見通しだが、米国の金利動向と欧州情勢が波乱要因として意識され、レンジ突破リスクに警戒が広がっているとされます。
先週末の海外市場ではドル円が一時的に安値157.70円を付けた後、158.34円付近まで上昇した局面があったが、米10年債利回りが5.06％台まで低下すると157.96円付近まで押し戻されているとされます。
本日の東京市場ではドル円はレンジ内での取引が中心と見込まれる一方、米消費者物価指数と卸売物価指数が市場予想を上回ったことにより米長期金利の動向がポイントとなり、ドル円の上値を抑える要因となる可能性があるとされます。
FRBの金利動向については今月のFOMCで利下げの見通しは強くなく、12月に利上げの可能性が残るとの見方があるとされます。また、日米当局の円安抑制姿勢がドル円のレンジを維持する背景とされます。
一方、週末のフランスで抗議デモが拡大しており、少なくとも1200人が逮捕、推定55万人が街頭に出たとされる。これに伴いユーロ売り・ドル買いの動きが進む可能性があり、ユーロ安がドル買いと円買いのどちらに影響するか次第でドル円の急変リスクが生じるとされます。