日銀の政策決定会合で、一時的要因を除く基調物価上昇率が2%に到達した。導入から13年で目標達成となり、緩和局面を区切る節目とみられる。
日銀は会合後の説明で、一時的要因を除く基調物価の上昇率が目標の2%とおおむね整合的な水準に到達したと表明した。2013年の物価目標導入から13年で達成したことになる。これまでデフレを回避しつつ緩和的な環境を維持してきた日銀の金融政策は、重要な区切りを迎えた。具体的な今後の政策運用の細部は、会見の内容に沿って後日報じられる見込みだ。
日銀の植田和男総裁は、会合後の記者会見で「9人の政策委員全員の判断が一致した」と語った。目標到達をめぐる共通認識を強調する形となり、緩和政策の継続姿勢を改めて示唆した格好だ。
今回の節目を受け、日銀は緩和環境を維持しつつも、基調物価の安定と持続的な景気回復を見据えた政策運用の転換点として位置づけられていると解説されている。市場関係者の受け止め方は、今後の金利動向や資産買入れの見直しに関心が集まる要因となっている。