日本製鉄の議決権が特定議案で突然ゼロに・ジャパネットがツインバードのTOBを撤回、残った“火種”とは？・【私立57薬学部「ストレート卒業率」ワーストランキング】

2026年6月の株主総会では、会社法や開示制度を突くアクティビストの提案が目立ち、ストラテジックキャピタルが親会社や政策保有株主を自己株式取得の相手方に指定して議決権を排除する提案を実施したほか、ダルトン・インベストメンツは有報の総会前開示を促す変更案を一斉提案した。

日本製鉄の特定議案に関し、同社の議決権が突然ゼロになる事象が生じたとの指摘があり、アクティビストの新戦術が注目を集めた。

ジャパネットホールディングスは9月2日、小型家電メーカーのツインバードに対する買収提案を取り下げた。撤退の見解には上場オーナー企業にとって火種となり得る指摘も含まれていた。

連載の一部として、私立57薬学部のストレート卒業率ワーストランキングが特集され、6年制薬学部の中で半数近くが6年間で卒業できない状況が指摘された。