ジャパネットがツインバードのTOBを撤回、残った“火種”とは？「上場オーナー企業」にアクティビストの厳しい目

通信販売大手ジャパネットホールディングスは9月2日、小型家電メーカーのツインバードに対するTOBを取り下げると発表した。TOBは6月に1株800円で実施し、完全子会社化を目指す方針だったが、ツインバードの賛同が前提とされていた。

ツインバードは8月31日に反対表明を行い、ジャパネットはこれを受けて提案取り下げを決定した。反対理由としてディスシナジーの可能性などが挙げられ、今回の結末は前提条件の厳格さが影響したとみられる。

TOBの撤回発表では公表された見解に、上場オーナー企業にとっての“火種”となり得る指摘が含まれており、今後ツインバード経営陣、とりわけ野水家へのプレッシャーが高まる可能性があると読み取られている。

ダイヤモンド編集部は特集で、オーナー企業の全序列とアクティビストの動向を合わせて解説する予定であり、今回の件は上場オーナー企業の買収案件に対する市場の関心を再燃させるとみられる。