中国はソフトバンクがABBの国内ロボット事業を買収する計画を阻止した。決定の背景には工場データの流出を警戒する懸念があり、国際的な取引の枠組みが今後どう動くかが焦点となっている。
中国政府がソフトバンクによるABBロボティクス事業の買収を禁止したと伝えられており、データ流出を巡る懸念が主な理由とされる。これにより、現場のロボットアームが学んだデータの扱いと所有権をめぐる議論が新たな焦点となっている。
ABBは中国国内の事業を含めた取引を進めてきたが、国家発展改革委員会の審査で製造能力の一部を中国に留めるよう求められ、買収は中断された。ソフトバンクは再申請や取引の組み替えを検討しているが、現時点で完了時期は不透明である。
ABB中国事業の規模として、2024年の売上高は約23億ドル、国内での雇用は約1万2,700人とされ、上海にある生産拠点の規模も大きい。今回の決定はABBの顧客に直ちに影響はないとされるが、将来的な所有権の移動が不透明になる。
買収を目指していたソフトバンクは取引額として53億7,500万ドルの買収合意を取り下げ後、再申請の可否や事業組み替えの可能性を探っている。中国側の措置は、データの国外流出を防ぐ目的とされ、他地域の取引にも影響を与える可能性がある。