財務省は7月末から8月下旬にかけて円高誘導のため市場介入を実施し、月間として過去最大の15.4兆円(960億ドル)を投入した。
東京の財務省は7月30日から8月26日にかけて円相場の急激な変動を抑える目的で市場介入を行ったと発表した。介入額は15.4兆円(960億ドル)となり、月間として過去最大規模となった。
7月31日には東京とワシントンによる28年ぶりの共同介入が実施され、日米の金利差と原油価格の高騰などを背景に円安進行を抑えようとした。
円は先月の高値である1ドル163.99円を経た後、7月31日には157.40円まで急騰した後、現在は159.6円近辺で推移している。背景には財政支出計画や供給不安、湾岸情勢などの影響があるとされる。