ベトナム、日本企業に半導体・AIなど先端分野への投資拡大を要請

ベトナムのトー・ラム書記長兼国家主席は11月9日、東京で日本経済団体連合会の幹部と会談し、日本企業に対して半導体やAI、データセンター、グリーンエネルギーなど先端分野への投資を呼びかけた。従来の生産拠点としての投資から、技術開発やサプライチェーンの共同構築を進める戦略的パートナーシップへの転換が会談の主要テーマとなった。

ベトナム政府は政治・社会の安定や制度改革、インフラ整備を通じて、日本企業の長期投資を支える方針を示し、投資環境の質的向上と二国間協力の強化を求めた。日本企業側は、現地での実績や今後の協力分野について意見を交わし、技術移転や人材育成、経営管理能力の向上など実質的な協力の重要性を認識した。

協力分野としては高度な技術人材の育成、技術移転、交通・都市インフラ、エネルギー開発、デジタル化、工業団地などが挙げられた。トー・ラム書記長は、日本企業の意欲に謝意を示し、両国の経済協力を長期的で実質的な価値創出へと深化させるべきだと強調した。

今後は共同で価値を創出する関係を目指し、ハイテク産業や半導体・AI分野の産業エコシステム構築、データセンター整備、AIソリューション開発などでの協力を求めた。政府は長期投資を支える制度改革とインフラ整備を約束し、透明性と法的安定性のある枠組みの整備にも取り組む方針を示した。