日越経済協力、投資と貿易の拡大へ 日本企業のベトナム進出と現地企業の対日輸出に新たな期待

ベトナムのトー・ラム書記長兼国家主席が11月8日から11日まで日本を公式訪問しており、両国関係は2023年に「包括的な戦略的パートナーシップ」へ格上げされたことを背景に、経済・投資分野の協力を一層深める機会として位置づけられている。

日本はベトナムの主要な投資国として長年存在感を示しており、2026年9月末時点の有効投資プロジェクトは約5,800件、登録投資総額は810億USDを超える。日系企業の黒字率は2025年時点で67.5％、今後1～2年で事業を拡大する計画を示す企業は56.9％に上る。イオンは累計約15億USDの投資で、2026年には4つのショッピングセンターを稼働させ、ベトナムでの事業を拡大する方針を掲げている。

食品分野ではエースコックが2026年にホアフー工業団地で新工場を稼働させ、ベトナム全土に14工場と6拠点を展開。水産物分野ではSao Ta Foodの日本向け輸出が年約8,000万USD、将来的には1億USDを目指す。繊維・縫製分野ではサイゴンガーメント3社が日本を最大市場の一つとし、日本企業との取引を長期的に維持している。

コメ分野ではチュンアン社が2025年に日本へ500トンを輸出、価格は1トンあたり約820USD。日本市場は高品質米の需要が見込める一方、国内農家保護や貿易協定の影響が参入の障壁となるとの指摘もある。

インフラ・IT分野では、ホーチミン市のメトロ1号線を含む日越協力によるインフラ整備が進み、ODAを通じた支援が両国の関係を支える要素となっている。一方、半導体・AI・グリーン転換など高度技術分野での協力を実現するには、具体的な実施機関や成果の仕組み化が課題とされている。