北海道石狩市で相次ぎ稼働する「再エネ100％のデータセンター」： GMOインターネット等3社が新たに「DC in DC」型を開設

北海道石狩市で3社が連携して建設していた再エネ100％データセンター「石狩再エネデータセンター第1号」が2026年8月1日に開設された。新拠点はデータホール6つを複数のデータセンター事業者に貸し出すDC in DC型の運営モデルを採用しており、オーナー・東急不動産が建物・大型設備・再エネ電力を提供する。入居企業はデータホール内の設備のみを整えればよい。

表1には他の石狩拠点としてさくらインターネットの「石狩データセンター」およびKCCSの「ゼロエミッション・データセンター 石狩（ZED石狩）」が再エネ100％で稼働しており、今回の第1号はAI・脱炭素時代に向けた新たな運用モデルを加える形となる。さくらデータセンターは生成AI向けGPU基盤の拡張、ZED石狩は自社AI開発基盤として活用されている。

IOWNを活用した通信面の連携では、GMOインターネット、東急不動産、ブロードバンドタワーの3社がNTT東日本のIOWN APNを用い、東京・大手町と直結している。この地域資源と先端通信技術の組み合わせにより、環境性能・事業継続性・実用性能を兼ね備えたAI基盤の運用が目指されている。

今後は生成AI需要の拡大に伴い、石狩モデルが再エネ資源と通信基盤を統合した事例としてGX推進の旗印となる可能性がある。石狩地域での再エネデータセンター群の動向は、日本のエネルギー・通信インフラの連携強化の一例として注目される。