総合海運大手の日本郵船と商船三井の2026年度第1四半期決算を比較。日本郵船は総合物流を軸に増収増益を達成する一方、商船三井は非海運領域へ投資を拡大し、安定収益化を強化する方針を示した。
総合海運大手の日本郵船と商船三井の決算を比較した記事で、日本郵船はコンテナ船や陸上・航空を結ぶ総合物流に強みを持ち、商船三井は LNG船やエネルギー輸送、不動産などの非海運事業へ積極投資を進めている。
日本郵船の2026年度第1四半期の連結業績は売上高が7,276億円、営業利益が577億円、経常利益が712億円、親会社株主に帰属する当期純利益が671億円となり、いずれも前年同期を上回って大幅な増収増益を達成した。
増益の要因として、市況の改善が見られるドライバルクやエネルギー輸送、期中の円安（平均為替レート159.89円/$）、地政学リスクによる燃料価格の急騰が挙げられ、コンテナ船や自動車船の運航コスト上昇を吸収した収支改善があった。
商船三井は非海運領域の強化を進め、 LNG船やエネルギー輸送、不動産などの分野へ資源を配分することで、景気変動に耐性のあるポートフォリオの構築を目指している。