未公開情報で1.4億円インサイダー取引の罪 TKP元社員と夫が起訴内容認める

TKPの元社員らが、未公開情報をもとに株式を買い集めたとして、約1億4700万円相当の株式取引を行った罪に問われ、初公判で起訴内容を認めた。対象となったのは2社の株式で、期間はおととしの5月から8月にかけての分だとされる。

検察側の冒頭陳述によれば、被告の有紗被告は取締役会の事務担当として業務を行う過程で社内チャットを通じて未公開情報を入手し、それを夫の正斗被告に伝えたとされる。これにより夫妻は得た利益を分配したと指摘される。

さらに検察は、インサイダー取引で得た利益を生活費やブランドバッグの購入などに充てたと説明。未公開情報の伝達経路や具体的な利益額の内訳についても公判での説明が続く見通しとされる。

今回の公判は、2人が「間違いありません」と起訴内容を認めたことで、争点となる事実関係が結論へ向かう局面を迎えている。今後の審理日程や証拠の取扱いが注目される。