2022年以降の円安阻止介入は2024年と2026年も同様の水準を使っていたが、2026年は特定水準の160円を重視する動きが目立ち、日米協調介入へと戦略見直しが進んだとされます。
2022年と2024年の介入開始水準は145円、2026年は160円とみられており、介入の判断基準は「行き過ぎかどうか」であった説明が多い一方、2026年にはこの基準が変わった可能性が示唆されています。移動平均線(5年MA)からのかい離率は2022年と2024年が約3割前後だったのに対し、2026年は約15%と大きく異なることが図表で示されています。
「行き過ぎ」より特定水準を意識する方針の変化が指摘され、160円を超える円安を放置できないという認識の下、介入の判断基準が特定水準へと傾いた可能性があると説明されています。2026年初頭には160円で単独介入が試みられたものの、円高への反転は限定的で、以降は協調介入の導入が検討・実施されたとされます。
単独介入と協調介入の併用による対応が進む中、2026年8月初めまでの介入では投機筋の動きにも影響が及ぶことが指摘され、ヘッジファンドの取引動向が「敵」から「味方」へ転じる可能性が議論されたとされます。9月上旬には投機筋の円ポジションが売り越しから買い越しへ転じ、介入戦略の見直しが進んだとの指摘が読まれます。
11月には三村財務官が159円台の動きを問題視したとされ、ヘッジファンドの円買いポジションの損益分岐点が159円台とみられていたことから、円安是正を目指す戦略の再検討が進んだ可能性が示唆されています。