マッキンゼー・アンド・カンパニーが、日本企業の競争力再構築のための5つのシフトと、2040年までの成長ポテンシャルとして約1.7兆ドルを提示した。現状として、日本企業の生産性成長は実質ゼロであり、上位企業を中心に成長の再配分が課題とされる。
マッキンゼーは最新レポート「新時代の日本へ：躍動と成長に向けた競争力の再構築」を日本語版として発表し、地政学的不確実性やAIの変革、人口減少といった構造変化の中で、一人当たり生産性の向上と企業のダイナミズム回復が不可欠と指摘している。
Fortune Global 500に名を連ねる日本企業は1995年の149社から現在38社へ減少しており、約10,500社の企業を対象にした純生産性成長率は2019年から2023年で実質ゼロにとどまっている。成長を実現するには、生産性が高い企業を増やし、人材と資本を成長領域へ再配分することが必要だとされる。
レポートは、日本企業が新たな時代に成長と競争力を取り戻すための5つの“シフト”を提示しており、これらを実行することで競争基盤の強化と持続的成長が期待されるとされている。
成長領域としては半導体、バッテリー、ロボティクス／フィジカルAI、原子力などが挙げられ、AIやクラウド、サイバーセキュリティの能力構築と組み合わせることで、2040年までに約1.7兆ドルの追加収益創出の可能性があるとされる。