2026年度の中小企業向け補助金6制度の概要と締切を整理。デジタル化・AI導入補助金の第5次締切が9月29日、同第6次が10月30日など、賃上げ関連の動向も併せて解説します。
2026年度に中小企業が活用できる主な補助金はデジタル化・AI導入補助金、中小企業省力化投資補助金、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金、小規模事業者持続化補助金、事業承継・M&A補助金、中小企業成長加速化補助金の6制度です。各制度にはそれぞれ対象や目的があり、賃上げの特例を設ける制度も増えています。最新公募スケジュールは制度ごとに異なり、締切は秋に集中する傾向です。
デジタル化・AI導入補助金は通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策枠・複数者連携枠の5枠で構成され、通常枠は1/2、インボイス枠は最大3/4〜4/5、複数者連携枠は最大3,200万円程度が想定されています。直近の採択率は枠ごとに異なり、最新の公募スケジュールは公式で確認する必要があります。
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は革新的新製品・サービス枠、新事業進出枠、グローバル枠の3区分があり、賃上げ特例の適用で補助上限が最大9,000万円まで引き上げられる場合があります。第1回公募は10月30日締切です。
中小企業省力化投資補助金は一般型とカタログ注文型の2類型があり、一般型は最大8,000万円、賃上げ特例適用で最大1億円まで引き上げられます。カタログ型は最大1,500万円です。第8回公募が開始され、締切は10月中旬を予定しています。
事業承継・M&A補助金は15次公募が終了し、16次公募は今後発表予定です。公募枠は複数あり、株式譲渡やデューデリジェンスなど専門家活用費用の補助も含まれます。