日本郵船ら7社がアンモニア燃料の自動車運搬船4隻の建造・運航に共同で取り組むと発表し、エネルギー調達から運航までを一貫して担うサプライチェーン構築を目指す。
日本郵船〈9101〉やJERA(東京)、今治造船(愛媛県今治市)など7社は、アンモニアを燃料とする自動車運搬船4隻の建造・運航に共同で取り組む計画を公表した。関係者によれば、CO2排出量が少ない燃料として注目されるアンモニアの供給網を整備する狙いがある。
同時に、エネルギーの調達から実際の運航までを一貫して管理する体制を整えることで、アンモニア燃料の普及を推進する取り組みを強化する方針が示された。具体的な運航スケジュールや投資規模の詳細は、今後の正式発表で追って明らかにされる見込みだ。
本件は、脱炭素化の観点からアンモニアを重要燃料候補として位置づける流れの一環として捉えられる。7社による連携は、サプライチェーン全体の整備と技術開発の加速につながる可能性がある一方で、実用化までの課題や規制対応など、今後の検討事項が残る点にも留意が必要とされる。