藤野英人さんと広木隆さんの対談で、2030年頃に日経平均が10万円へ到達するとの見方が示された。根拠として日本企業の収益力向上と世代交代、スタートアップの成長、政府支援の強化が挙げられた。
対談は、日経平均10万円が現実的になり得るとの見方を共有する形で進められた。前提として、著者らが用いる72の法則に基づき、過去のリターンと現在の株価動向を踏まえた分析が行われた。著書の時系列では、2025年末時点で日経平均が5万円台、今後10年程度で値上がりを想定する考え方が示された。2032年という年次は、上昇のペースを新たに見積もった結果として提案された。
日本企業の活性化が株価上昇の原動力とされ、経営者層の世代交代によって新しい改革意欲が高まっていると指摘された。特に40代・50代の経営者は過去の経験から新しい手法を試みる姿勢が強く、グロース化が進む大型株の変化も観察されている。グロース株の台頭や配当・自社株買いなどの取り組みが株価を押し上げる要因として挙がった。
新興企業の成長はまだ不足しているとの認識が示され、ディープテック系スタートアップへの関心と政府支援の拡充が期待された。国の投資計画としてスタートアップ育成5か年計画やスタートアップ総力創出パッケージが挙げられ、日本政府と民間の協働による技術開発支援が強調された。AI・半導体・量子・ロボティクス・宇宙・新素材などの分野に注目が集まり、長期的な企業成長の原動力となり得るとの見方が示された。