三菱総合研究所は10月13日、生成AIやAIエージェントの普及を前提に、組織を超えて自律的に取引するA2A経済の提言レポートを公表した。日本がA2A経済の形成に主体的に参画するための方策も示されている。
背景と目的を整理するレポートでは、AIエージェントが単体の業務支援から複数エージェントの連携へ進化し、組織の壁を越えた取引が自律化される未来像が描かれています。これにより新市場創出や産業構造の再編が想定され、日本の政府・企業がルールやエコシステムの形成にどう参画するかが焦点になると指摘されています。
レポートの概要としてA2A経済の定義が提示され、複数エージェントが組織を超えて連携する取引の自動化が経済活動の根幹を変える可能性があると説明されています。初期段階のユースケースには製造業のサプライチェーンが挙げられ、将来的には不動産・金融・人材などの仲介分野や社会インフラ運用の高度化が想定されています。また、誤判断や共謀・衝突などマルチエージェント環境固有のリスクと、信頼性確保コストの課題が指摘されています。
A2A経済の形成に向け、日本が参画するための方策として、信頼確保機能を共用型プラットフォームとして整備することが重要とされ、業界別ミドルプラットフォームの構築を提言しています。業界固有の取引機能を共通化することでコストを抑え、デジタルインフラの整備とガバナンス強化を進めるべきだとしています。政策面では法的予見性の向上と初期需要創出を政府が支援することが期待されています。
今後の予定では、MRIは技術・制度双方の課題を踏まえ、A2Aの産業実装や人間とAIエージェントの役割分担、ルール・ガバナンス、デジタルインフラの在り方について研究・提言を継続するとしています。