大和ハウス「23道県撤退」が示す住宅産業の未来 - 住宅の裾野を、これから誰が担うのか（田上嘉一） - エキスパート

大和ハウスは国内新築戸建ての事業を地理的に絞り込む方針を示し、2027年4月以降、22都府県に営業機能を集約して23道県で新規受注を停止する。国内の売上高は増えているが、海外売上の比重が大きく、国内の営業利益は低水準にとどまる見通しである。

国内売上高は約5,255億円に対し海外売上高は約8,167億円となり、国内の販売戸数は前年を上回る一方で、営業利益は大幅に減少している可能性がある点が背景にある。資材価格や人件費、物流費など固定費の上昇を背景に、全国一律の体制維持が難しくなっているとの指摘がある。

全体の市場は縮小傾向にあるが、地域差は大きく、都道府県間で新設着工戸数の減少率は地域により異なる。大和ハウスは高価格帯や高付加価値住宅に資源を集中する戦略を採り、工務店など地域プレーヤーの役割が重要になるとの見方を示している。

新築だけでなくストック事業を全国で強化する方針も示され、長期的には地域の住宅会社が住宅ライフサイクルを支える体制が求められるとの論点が提示されている。

大和ハウスの発表は、全国大手がすべての需要を担う時代の終わりと、地域密着の住宅供給体制が拡大する可能性を示すとして、今後の市場構造の変化に注目が集まる。