大和ハウスの注文住宅、最低価格5000万円に コスト高で23道県は撤退

大和ハウス工業は新築戸建て住宅の受注を絞り込み、都市部に営業機能を集中させるため23道県から撤退することを決定した。撤退対象は全国展開の範囲を縮小する形で、地域ごとの販売網の再編を進めている。

注文住宅の販売価格は5000万円以上に限るとされ、単価の引き上げを通じて収益改善を図る方針が示された。資材費や人件費の高騰が事業の収益を圧迫しているとの背景も伝えられる。

金利の高止まりやインフレーションの影響で住宅需要が抑制され、建設業の人手不足が住宅の販売活動や建設作業に影響を与えているとの指摘もある。日系大手ハウスメーカーが事業体制の抜本的な見直しを進めている。