金融庁がICチップ読み取りによるオンライン本人確認の導入前倒しを要請し、2027年4月の義務化開始を目指す。これを受け、京都銀行などが口座開設時の本人確認をマイナンバーカード活用に統一する動きが相次いでいる。
サイバーセキュリティ対策の一環として、マイナンバーカードなどに内蔵されたICチップを読み取るオンライン本人確認(eKYC)への移行が進む。金融庁は現状の対策強化と取引申込時の本人確認方法の統一を求め、書類画像の送信に代わる導入を前倒しする方針を示した。
金融庁の発表を受け、銀行各社は口座開設の本人確認方式をICチップ読み取りへ切り替える動きを開始。京都銀行は11月2日からマイナンバーカード利用で統一、みずほ銀行は運転免許証による確認の撮影を19日から停止、三井住友銀行も同様の措置を23日から採用する。SBI新生銀行は28日から移行予定。
オンライン本人確認サービスを提供する銘柄の中でショーケースはProTech ID Checkerを展開し、導入企業が500社以上に達した実績を背景に投資関心を集めた。また、AIを活用した認証ソリューションを提供する関連企業群が、金銭の流れや法令適合性の観点から注目を集めている。
他にも日立製作所やサイバトラス、GMОグローバルサイン・ホールディングス、フライトソリューションズなど、eKYC関連のサービスを提供する企業が複数名で挙げられ、各社は生体認証・画像解析・クラウド連携といった技術で対応を拡大している。