東証の上場廃止が3年連続で過去最多となり、企業は非公開化を軸に成長戦略を模索している。年内の廃止は128社となり、監理銘柄指定は29社に上る見通しで、今後も件数が増える公算だ。
東京証券取引所への上場を廃止する企業が3年連続で過去最多を更新している。企業はいわゆる非公開化を通じた成長の形を模索しているとされる。
年内の廃止が確定した企業は128社となり、25年通年の125社を上回る見込みだ。監理銘柄に指定されている企業も29社とされ、今後も廃止の動きは広がる公算が大きい。
上場廃止の背景にはファンドと組んで非公開化を選ぶケースと、市場改革によって退出を迫られるケースの両面があると指摘されている。