東証で新たな動き…1月～7月までに上場廃止を選択する企業が過去最多のナゼ｜仕事力がアップする経済ノート

東京証券取引所で上場廃止を発表した企業が、今年1月から7月末までに111社となり、前年を大きく上回って過去最多を更新する見込みとなっている。上場廃止はプライム市場・スタンダード市場・グロース市場の3市場すべてで発生している。

同期間の内訳として、プライム市場39社、スタンダード市場62社、グロース市場9社と分類されている。日本取引所グループの担当者は、今年は昨年の125社を上回るペースで廃止が進む可能性を示唆している。

背景として、業績悪化による非上場化のほか、ファンド買収による非上場化や親会社が一度切り離して上場子会社を買収する形の親子上場解消、経営陣による自社株買い（MBO）による非上場化のケースが増えていると専門家は指摘している。

今後の続報では、上場廃止の動きが各市場区分でどう推移するか、個別企業の事例がどのように報じられるかが焦点となるとみられる。