プロシップは長瀬産業が新リース会計基準へ対応するため、クラウド型SaaSのProPlus＋とStewardの連携基盤を採用したと発表した。2027年4月の適用開始を控え、グループ全体のリース契約の把握と統制を強化する狙いがある。
長瀬産業は世界約25の国と地域に100を超えるグループ企業を展開しており、契約把握とガバナンスの強化が課題となっていた。子会社レベルでの契約網羅性と属人的な判断のばらつきを解消することが求められていた。
今回の採用理由として、AIによる契約判定支援と大規模グループ運用に適した機能性が挙げられた。プロシップのProPlus＋とStewardの連携ソリューションは、AIが契約書の内容を分析して新リース会計基準への該当性を客観的に判定できる点が評価された。
SSCを中心とした集中管理モデルに対応しており、グループ全体のリース契約を可視化できる点も決定要因となった。ProPlus＋は2024年12月の提供開始から約1年半で導入企業数が1000社を突破している。
今後は経理DXを推進し、SSCによる集中管理体制で業務品質と判定基準の統一を図るとともに、制度改正やグループ拡大にも柔軟に対応する経営基盤を目指す。AI技術と実務ノウハウを組み合わせ、海外拠点を含む大規模企業グループの新リース会計基準対応を支援する。