日本の円相場が再度160円台へ下落し、政府は過去最大規模の為替介入を実施した。日米共同介入や金利動向など、市場の混迷が伝えられている。
東京市場では13日、円相場が一時1ドル=160円19銭まで下落し、約2カ月半ぶりの円安水準となった。その後159円69銭まで回復したが、円安の動きは続いた。
日本政府は円安を止めるため過去最大規模となる計27兆1000億円の介入を実施。7月30日〜8月3日の3日間で計15兆3993億円を投入し、日米共同介入も28年ぶりに踏み出したことで、一時は1ドル=155円台へ戻ったものの再び160円台に押し戻された。
日本銀行の政策金利は年1.25%へと引き上げられ、国債利回りも高水準に達したが、円高方向への転換には至っていない。ブルームバーグ指摘では日米金利差と円相場の相関が弱まり、外国投資家の買い超えにも円買いのヘッジ効果が影を落とす状況だという。
資産運用会社の円取引離れの動きも報じられ、転換時期や変動幅の予測が難しくなっているとの指摘がある。韓国のネットユーザーは日本経済の状況を他山の石として捉えるコメントを寄せている。