2026年度の最低賈金改定で全国平均が56円引き上げとなる見通しで、半数以上の飲食店が時給を引き上げる予定。増加が利益を圧迫するとの声も多く、物価転嫁の難しさが指摘された。
飲食店向けの出店・運営支援サービスを運営する企業の調査によれば、回答は235件で、調査期間は2026年9月10日から14日だった。全国加重平均で最低賃金は56円引き上げとなり、回答のうち43.0％が想定より高い引き上げになると回答した。
改定前の時給は最低賃金と同額が28.9％で最多となり、「＋10円から49円」や「＋50円から99円」など、半数超の店舗が最低賃金を上回る設定だった。見直し方針としては、引き上げ額分をそのまま反映する予定が47.2％で最多、据え置きが35.3％だった。
改定後の対応としては、新しい最低賃金と同額にする予定が31.1％、＋10円から49円が26.0％と続き、時給が最低賃金に近づく傾向が示された。経営への影響は、52.4％が影響ありと回答し、物価や原材料費の高騰と人件費上昇の重なりで利益の圧迫や価格転嫁の難しさが指摘された。
人員構成と働き方の見直しや玉突き昇給の検討、賃上げ対策としての商品価格変更が84.8％と最多だった。一方で、2030年代前半に向けた最低賃金1500円の見通しでは、到達を予想する回答が約59.2％に達した。