2026年1~8月期の世界M&A市場は取引総額が前年同期比約15%増で回復基調。日本市場は案件数の増加が続き、通年の案件数は前年比約2.8%増と見込まれている。
ボストンコンサルティンググループ(BCG)が発表した「The 2026 M&A Report」によると、世界のM&A市場は2026年の前半で総額が前年同期比約15%増となり、回復傾向が続く見通しだ。グローバル市場の分析のほか、日本市場に焦点を当てた論考も併せて公表されている。
日本市場では案件数が引き続き堅調に推移しており、BCGは2026年通年で案件数が2025年比2.8%増と予測している。成長の背景にはコーポレートガバナンスの強化、資本効率改善の要請、健全なバランスシート、アクティビストの圧力などが挙げられる。
レポートではグループ再編や上場企業への買収提案が活発化する動きを指摘。具体的には、グループ内整理・売却、海外子会社のターンアラウンド、親子上場の解消といったグループ再編の進展と、買い手企業による積極的な買収提案が増える傾向が見られる。
具体例として、豊田自動織機へのTOB成立を含むグループ再編の動きや、デンソーによるロームへの買収提案といった事例が挙げられている。BCGの横瀧崇氏は、2026年に入りこれらトレンドに沿った企業の動きが見られるとコメントしている。