世界の株式市場がAI関連株の見通し修正を受けて揺れ、日本市場では半導体中心の売りだけでなくAI以外の銘柄にも影響が広がった。この記事は、2026年11月中旬の動きを中心に、全面安となった背景と“次の主役企業”の浮上を伝える。
世界の株式市場でAI関連株への期待が修正され、日本でも半導体関連株を中心に売りが広がった。AIブームを牽引してきたデータセンター投資の成長局面から、投資を使って利益を生み出す段階へ移行する兆候が見え始めたとの指摘がある。
11月16日から17日にかけて日経平均は前日比801円安の5万8860円と大幅に下落。米国市場で先端AI半導体の規制強化の動きが嫌気され、半導体株が急落した流れを受け、AI投資と直接関係の薄い業種にも売りが波及した。
東証プライム市場では17日に値下がり銘柄が1269、全体の8割を超え、翌18日には日経平均が小幅反発してもTOPIXは0.42%下落。値下がり銘柄は1110に達し、市場全体に売りが優勢だった。
エヌビディアの好決算が発表されても全面安は止まらず、20日も大きく下落が続く展開。半導体・データセンター関連の銘柄だけでなく、銀行・資源などAI設備投資と相対的に関連性が薄い銘柄にも売りが広がった。