日米欧の指標と首相の発言を受け、ドル/円は160円台を挟んで神経質な展開となっている。米PPIの伸び加速観測とユーロの貿易赤字が市場の警戒感を高める要因となった。
13日(金)を中心に、首相の発言と米欧の最新指標が市場の焦点となった。高市首相は骨太方針が円安の原因だとは考えておらず、為替市場の秩序維持には日米財務省が連携して臨むとの認識を示した。一方、米長期金利の動向を見極める局面で、ドル/円は160円台をうろつく動きが続き、神経質な値動きが想定されている。
欧州面ではユーロ圏9月貿易収支が103億ユーロの赤字となり、2カ月連続の赤字が確定。エネルギー赤字の拡大と機械・輸送機器の黒字縮小が全体の赤字を押し下げ、1-9月の累計でも赤字に転じた。一方、ユーロ圏の9月GDP改定値は前期比0.4%で速報値と変更なく発表された。
米国側の指標では10月PPIが前年比6.5%と前月の6.3%から伸びが加速したが市場予想の6.6%には届かなかった。コアPPIは前年比5.0%と予想通りの推移で、インフレの構造的な強さが懸念材料として残る。
今後の注目点として、ドル/円の見通しレンジは159.0円から160.3円とされ、160円台に接近する局面では政府・日銀の円買い介入の警戒が高まる見込み。米10月PPIの結果次第では長期金利の動きに連動してドル高・円安地合いが強まる可能性がある。