日銀は政策金利を1.25%に引き上げ、31年ぶりの高水準となった。9月24日から適用され、円安は米国の利上げ観測などを背景に進んでいる。
日銀は9月18日の決定会合で政策金利を0.25%引き上げ、1.25%とすることを賛成多数で決定し、9月24日から適用を始めた。今回の利上げは1995年以来の高水準で、生活者には住宅ローンや預金金利へ影響が及ぶと見られる。
決定直後の市場では円安の進行が止まらず、1ドル=157円台後半から159円台へと下落が続いた。日銀内の賛否が分かれたことや米国側の金利動向観測が背景にあり、円安は米金利の動きに左右されやすいとの見方が広まった。
住宅ローンや預金金利は動き出しており、三菱UFJ銀行は11月2日から短期プライムレートを2.375%から2.625%へ引き上げ、他行も同様の改定を進めている。変動金利の基準金利はこの短プラに連動するため、今後他行での改定も相次ぐ見通しだ。
メガバンク3行とゆうちょ銀行、auじぶん銀行は11月から普通預金金利を0.5%へ引き上げると発表。定期預金は各行で動きが分かれており、特に短期的な利上げの影響が反映される見込みだ。
日銀の利上げは中立金利の推計レンジ1.1%〜2.5%にもとづく判断の域に入り、今後の利上げ継続は景気・物価だけでなく金融市場への影響も含めて慎重に見極められる局面となる。