日韓企業によるM&Aは2026年10月末時点で件数が12件となり、14年ぶりの2ケタを更新した。韓国企業が岡三証券と東海東京証券の傘下証券を買収へ動くなど、跨国再編の動きが進んでいる。
日韓のM&Aはハイペースで推移しており、2026年の件数は10月末時点で12件となり、2012年以来14年ぶりに2ケタを記録して最多を更新した。半数程度は韓国企業が買い手となっており、国境を越えた経営資源の補完が進んでいるとみられる。
M&A Onlineの集計によれば、上場企業の適時開示情報を基に海外M&Aを集計すると、1~10月は海外案件が226件に達しており、米国が61件、中国が32件、シンガポールが16件で上位3地域。韓国は12件で続く。
ニュースの要点として、韓国企業が岡三証券と東海東京証券の傘下証券を買収する方向で調整が進んでいるほか、日韓を問わずM&Aは依然として活発な局面にあることが挙げられる。