日経平均は下げ幅縮小 後場に底堅さ意識、6万5600円台

31日の東京株式市場で日経平均は後場に入り下げ幅を縮小し、前週末比おおよそ750円安い水準で6万5600円台で推移している。朝方には2％を超える下落場面があったが、株価指数先物に底堅さを意識した買いが入り、現物株も安値から持ち直す展開となっている。

前週末の米国市場ではウォーシュFRB議長のタカ派的発言を受けて主要株価指数が下落し、日本市場は寄り付きから売りが優勢となった。日経平均は寄り付き時点で前営業日比737円05銭安の水準でスタートし、その後下げ幅を拡大する場面もあった。

個別ではファーストリテイリングとソニーグループが上げ幅を拡大する一方、アドバンテスト、東京エレクトロン、ソフトバンクグループは軟調に推移した。主力株ではトヨタ自動車、フジクラ、リクルートホールディングスが相場を支える形となった。

東証の立会外バスケット取引は約385億円成立し、国内外の大口投資家が複数銘柄をまとめて売買する動きが市場関心を集めた。12時45分時点の東証プライム売買代金は概算で3兆8922億円、売買高は約10億6479万株となっている。