豪雨・水害時、学校・学習塾に求められる対応とは？ 明光義塾調べ 「子どもがいる家庭の防災に関する実態調査」

大雨による災害が増える中、明光義塾は小学1年生〜高校3年生の子どもを持つ保護者1,000名を対象に、災害時の学校・学習塾の対応について調査を実施した。調査は災害時の居場所把握や連絡手段、家庭での事前準備といった観点を含み、結果として家庭の防災意識と学校側の対応期待の両面が浮かび上がった。

結果概要①では、災害時に子どもの居場所が分からない状況に対して95.1％が不安と回答し、居場所把握の方法としてスマホの位置情報を利用する割合が35.6％と示された。さらに、この1年間で防災について話し合った保護者は約7割に達する一方、0回と回答した家庭も約3割存在した。

結果概要②では、防災庁の認知度について、発足が11月2日とされる中、初知りが31.7％に達し、内容の理解不足が見られた。防災庁に期待することとして、通信環境の確保30.7％、避難所の改善28.7％、子どもの安全確保を優先した対策26.6％が上位だった。

結果概要③では、豪雨・水害時に学校・学習塾へ求める対応として、情報提供と子どもの保護を挙げた保護者が約4割、登下校・通塾の安全対策も33.0％に達した。

要人の補足として、調査概要は対象が全国の保護者1,000名、期間は2026年9月下旬〜10月上旬、調査方法はインターネット調査と記載されている。