明光ネットワークジャパンが実施した「子どもがいる家庭の防災に関する実態調査」の結果が発表されました。対象は小学1年生〜高校3年生の子を持つ保護者1,000名で、緊急時の情報提供と子どもの一時保護を求める声が約4割にのぼることが分かりました。
明光義塾を運営する明光ネットワークジャパンは、小学1年生から高校3年生の子どもを持つ保護者1,000名を対象に、防災に関する実態調査を実施したと発表した。調査は家庭での防災対策の見直しや子どもと災害時の対応を話し合うきっかけを探る目的で行われた。
調査結果によれば、保護者の約4割が災害時の迅速な情報提供と子どもの一時保護を求めるとの回答があった。一方で、過去1年間で子どもと防災について話し合っていない保護者は約3割に上った。